名称

寄附講座・寄附研究部門には、その講座等における教育研究の内容を示す名称を付けますが、寄附者から依頼があった場合には、寄附者が明らかとなるような字句を付することができます。

期間

寄附講座・寄附研究部門の設置期間は、原則として2年以上5年以下ですが、更新することができます。

税制上の優遇措置

法人

特定寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額に相当する金額まで、別枠として損金算入が認められます。

個人

2千円を超える部分について、税額控除若しくは所得控除の適用かいずれか有利な方を選択することができます。

税額控除
その年分の所得税額の25％相当分を限度として、税額控除を受けることができます。
所得控除
その年分の総所得金額等の合計額の40％を限度として、所得控除を受けることができます。